特定加算見える化要件に関する情報開示(2023年4月更新)
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を以下に掲載致します。
〇賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容〇
【入職促進に向けた取組】
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
【両立支援・多様な働き方の推進】
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
【腰痛を含む心身の健康管理】
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
【生産性向上のための業務改善の取組】
・5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
【やりがい・働きがいの構成】
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを 踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供